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現役コンサルによる中小企業診断士試験対策&資格取得後のキャリア形成に関するブログ

【このブログの説明】
このブログでは、複数社のコンサルティングファームを渡り歩いた現役のコンサルタントが、中小企業診断士試験合格に向けたベスト戦略、中小企業診断士資格取得後のキャリア形成に関する情報を発信していく。コンサルティング経験に基づく本質的なコンサルティングスキルをベースに、独自の分析に基づく試験情報や経営コンサルタントとしてのキャリア形成上の要諦を公開していく。 読者が真の経営コンサルタントとして活躍できるような一石を世に投じられること、これを私の日々の目標とし、筆者自身もこのブログとともに成長していきたい。

【1次試験】企業経営理論の過去問チャレンジ ~MBO


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<以下、本編>


今回は2018年度の1次試験突破を目指す受験生に向けた記事である。

それではさっそく過去問チャレンジ!

【過去問チャレンジ】
オーナー社長が経営する企業の事業承継の方法として MBO(managementbuy-out)がある。MBOに関する記述として、最も適切なものはどれか。(平成29年度企業経営理論 第6問)

(ア) オーナー社長は、外部の投資ファンドに株式を売却して、役員を刷新して経営を引き継がせる。
(イ) オーナー社長は、勤務経験が長いベテランで役員ではない企画部長と営業課長に株式を売却して、経営を引き継がせる。
(ウ) オーナー社長は、社外の第三者に株式を売却して、役員ではない従業員に経営を引き継がせる。
(エ) 財務担当役員と同僚の役員は、投資ファンドの支援を受けることなどを通じてオーナー社長から株式を買い取り経営を引き継ぐ。
(オ) 役員ではない企画部長と営業課長は、金融機関から融資を受けてオーナー社長から株式を買い取り、役員と従業員を刷新して経営を引き継ぐ。




















(解説)
前回の過去問チャンレンジ(コチラ)に続いて、M&Aの手法に関する問題である。

すでに説明済みだが改めて。

MBOとは、会社の経営陣や事業部門の責任者が投資ファンドからの出資等を受けることにより、自らその会社や事業部門の買収を行って会社から独立する手法のことである。「買収後も現在の経営陣の下で経営を行うことになる」点がポイントだった。本問題の選択肢は投資ファンドやら銀行やら役員やら部長が出てきて混乱したかもしれないが、今回は敢えてさきほどのポイント、すなわち「M&A手法の買収の主体」にフォーカスして選択肢を見てみることにしよう。

ア:「役員を刷新して経営を引き継がせる」より、現在の経営陣の下での経営ではないので誤り。ゆえに×。
イ:「勤務経験が長いベテランで役員ではない企画部長と営業課長に…経営を引き継がせる」より、現在の経営陣の下での経営ではないので誤り。ゆえに×。
ウ:「役員ではない従業員に経営を引き継がせる」より、現在の経営陣の下での経営ではないので誤り。ゆえに×。
エ:「財務担当役員と同僚の役員は、…経営を引き継ぐ」より、現在の経営陣が経営を行うことになるのでコレが〇。
オ:「役員ではない企画部長と営業課長は、…経営を引き継ぐ」より、現在の経営陣の下での経営ではないので誤り。ゆえに×。

(解答)
(エ)


あらあら~。
前回の過去問チャレンジで取り上げた平成26年度の第4問に続いて、またまたM&A手法の買収の主体に関する論点ですかぁ?MBIがMBOに変わっただけですよねぇ?
(などというようなことを誰もが参照できるネット上でつぶやくと、試験委員が拗ねて同一論点を外してくる可能性が高まるのでこの辺で自主規制…)


過去問チャレンジで取り上げなかったが、追加でEBO(employee buy-Out)を押さえておこう。
EBO(employee buy-Out)とは、従業員が会社を買収して経営引き継ぐ方法である。本設問の選択肢だと、「勤務経験が長いベテランで役員ではない企画部長と営業課長に…経営を引き継がせる」と書かれている選択肢(イ)と、「役員ではない企画部長と営業課長は、…経営を引き継ぐ」と書かれている選択肢(エ)がEBO(employee buy-Out)に該当する。
※次はこっちを出題するんじゃないんですか?試験委員さん。(おっと、自主規制…)


というわけで、前回と今回とでM&A手法の内、MBIとMBOの過去問をセレクションした。


この2回の過去問チャレンジを通じて筆者があなたに強調したいのは、


正確な知識を身につけつつ、過去問分析を通じて出題パターンの勘所を押さえる


ということである。このことがあなたが1次試験を突破する上で大きなアドバンテージとなるはずである。よく覚えておいてほしい。
※筆者の有料コンテンツ(コチラ)をご購入いただいた読者は既にご存知のことかと思う。


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【キャリア】中小企業診断士資格を取ってコンサル会社へ転職は可能?


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<以下、本編>

現在マジコンアンケートを募集しているが、すでにかなりの読者の方にご回答をいただいている。お忙しい所、本当にありがとうございます。

アンケート結果は1人1人全部しっかり読ませていただいているので、今後の記事に反映させていきたいと考えている。



アンケートの結果を見ると、本ブログの読者の特徴として「コンサルティング会社への転職を考えている」という読者が想像以上に多いことである。さすがにこの結果を無視するわけにはいかないだろう。


筆者はかつて所属していたコンサルファーム、そして現在でもコンサル中途採用の面接官をしている立場であるので、今回はその経験も踏まえて少しだけ情報提供をしようと思う。




結論から申し上げよう。


「中小企業診断士資格を取ってコンサル会社へ転職は可能か?」

という質問に対しては

「もちろん可能である」

が回答となる。




但し、ここで1つ勘違いしてはいけないことがある。


それは


中小企業診断士資格を持っているからその人材を採用するということでは決してない


ということである。




あなたに変な期待を持たせても意味がないので、ストレートにお伝えしよう。


まず、大手のコンサルティングファームにおいては、中小企業診断士資格を持っているかどうかは採用結果にはほとんど影響を与えない。

筆者が大手コンサルファーム所属時の面接官を務めていた際に、履歴書の保有資格欄の”中小企業診断士”に着目していたかと言えば、ハッキリ言って全くと言ってよいほど見ていなかった。


では、筆者が診断士資格を取得した現在はどうかなのかと言えば、履歴書の保有資格欄に”中小企業診断士”と書かれていれば、


「お!この人中小企業診断士なんだ。きっと苦労して取ったんだろうな」


という共感のような感覚は確かにあるのは事実である。


しかし、そのことだけでその人を採用することがあるかと言えば、やはりそれは絶対にないと断言できる。




このようなことを言うと、


「オイオイ!こんなに一生懸命勉強して中小企業診断士資格の取得に向けた勉強をしているのに、コンサル会社に転職できないのかよ!だったら勉強する意味ないじゃんか!なんでマジコンは人のプランを否定するようなことを言うんだ。この悪魔め!」


と感じる読者もいるかもしれない。



いやいや。


筆者はあなたのプランを否定なんかしていない。



もしあなたが本気でコンサル会社に転職したいと思うのであれば、


あなたの経験や専門性、そして強みをどのように活かしてコンサルタントとして価値提供できるか


この点を情熱をもって面接官にしっかりをアピールするべきなのである。




筆者も多くの勉強時間を投入して中小企業診断士資格を取得したので、その勉強の大変さは十分理解している。まして経営コンサルタントになることを志して勉強をしてきたのだから、それを前面に出して面接官にアピールしたいという気持ちもよ~くわかる。


しかし、


相手のニーズ・関心がそこにない以上、あなたは中小企業診断士資格をメインのアピール材料として訴求するべきではない


のである。




では具体的にどのようにアピールすればよいか?


ざっくり言えば、以下の手順で準備をしっかりとして訴求することになるであろう。


①経営コンサルタントの仕事を理解する
②自分の経験、専門性、強みを抽出する
③①に対して②をどのように活かすことができるかのイメージを膨らませつつ具体化する
④面接を受ける企業の「求める人材像」を定める(どんな人材を欲しがりそうか仮説を設定する)
⑤③×⑤で面接を受ける企業に対応したアピールポイントを定める



面接官を経験している立場から言えば


「この人はコンサル経験はないけど、〇〇な知識や専門性はあるし、△△な強みがあるので、経験不足をカバーして××な感じで成果を出してくれそうだな。そうすると~分野の案件にアサインできそうだし、提案の幅が広がりそうだな」


というイメージを面接官に持たせることができたら、たとえあなたにコンサルの経験がなかったとしても、その面接は勝ちとなる可能性が高いであろう。
※ただし、年齢が高くなればなるほど経験と専門性がシビアに問われる点はご留意いただきたい。20歳代は比較的敷居が低く、30歳あたりから徐々にシビアになってきて、35歳を超えてくるとかなりピンポイントでの採用になる感じである。まあ、このことはコンサルティング業界に限らないことではあるが…。



面接官が見たいのはあなたにくっついている資格ではなく、あなた自身である


もしあなたが中小企業診断士資格取得を契機にコンサルティング会社への転職を考えているのであれば、このことを決して忘れないでほしい。


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【1次試験】企業経営理論の過去問チャレンジ ~MBI


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<以下、本編>


今回は2018年度の1次試験突破を目指す受験生に向けた記事である。

それではさっそく過去問チャレンジ!

【過去問チャレンジ】
A 社は、現社長が高齢化したために、家族や親族以外の者への事業承継をMBI(management buy-in)によって行うことを検討している。MBIに関する記述として、最も適切なものはどれか。(平成26年度企業経営理論 第4問)

(ア) 現社長と役員は、投資ファンドから資金を調達し、現経営陣を支援してもらう。
(イ) 現社長は、社外の第三者に自社株式を買い取らせ、経営を引き継いでもらう。
(ウ) 現社長は、投資ファンドに自社株式を買い取ってもらい、経営を外部から監視してもらう。
(エ) 現社長は、長く勤めた営業部長に自社株式を買い取らせず、経営を引き継いでもらう。
(オ) 現社長は、長く勤めた営業部長や経理課長に自社株式を買い取らせ、営業部長に経営を引き継いでもらう。




















(解説)
知識系の問題である。そもそも、MBI(management buy-in)はMBO(management buy-out)の1つの類型である点を押さえたい。

MBOとは、会社の経営陣や事業部門の責任者が投資ファンドからの出資等を受けることにより、自らその会社や事業部門の買収を行って会社から独立する手法のことである。買収後も現在の経営陣の下で経営を行うことになる。

MBIは買収対象となる会社の外部のマネジメントチームにより、会社と事業を買収する方法である。

MBOは現在の経営陣の下で経営を行う一方で、MBIは外部から経営陣を新しく招き入れて経営を行う点が双方の相違点となる。この点はしっかり押さえておきたい。


以上の知識を踏まえて各選択肢を検証する。

ア:MBIは外部から経営陣を新しく招き入れて経営を行うので、「現経営陣を支援してもらう」が誤りである。ゆえに×。
イ:正にMBIの説明である。ゆえに〇。
ウ:MBIは外部から経営陣を新しく招き入れて経営を行うので、「経営を外部から監視してもらう」が誤りである。ゆえに×。
エ:MBIは外部から経営陣を新しく招き入れて経営を行うので、社内の従業員が経営を引き継ぐものではない。ゆえに×。
オ:選択肢エと同様の理由により、×。

(解答)
(イ)


本設問は、各M&A手法の買収の主体を押させておけば正解にたどりつける問題であるが、きちんと理解して記憶してないと正解選択肢を選ぶことは難しいだろう。M&Aの手法は似たような英字が並んで非常に紛らわしいので、しっかりと内容を理解しておいてほしい。



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【読書をしましょう】企業診断の基本理解を再確認しましょう(本年度の2次筆記試験受験者必読)


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<以下、本編>

今回の記事は「読書をしましょう」である。


最初に言っておくが、今回の記事の対象者は本年度の2次筆記試験受験者全員である。


言い換えれば、今年の2次筆記試験を通過したか否かは関係せず、すべての受験生に有用な書籍である。


ゆえに、本年度の2次筆記試験受験者は「自分には関係ない」と思わずに、本記事を最後まで読んでほしい。




さて、これまでの「読書をしましょう」では、どちらかというとあなたのマインドセットに関わる内容や自分の強みの見つけ方など、キャリアの本質に関わるような内容を中心にご紹介してきた。


読者の中にはきっと


「中小企業診断士で勉強したことを実戦で利用するイメージを持てるような書籍を紹介してほしい」

「もっとコンサル業務に直結するようなシンプルで教科書のような書籍を紹介してほしい」


といった感想をお持ちの方も多いかもしれない。



本連載「読書をしましょう」においては、筆者は教科書のような類の書籍をあなたに紹介するつもりはあまりないのだが、とは言え、そのような書籍もたまには紹介してほしいという思いをお持ちの方もいるだろう。


なので今回は特別に、あなたが中小企業診断士で勉強したことと実際の企業診断の橋渡しの役割を果たす書籍をあなたに紹介する。



なお、「中小企業診断士で勉強したことと実際の企業診断の橋渡しの役割を果たす書籍」ということは、以下の2つを目的に利用できるということである。

今年の2次試験を通過予定の受験生は、実務補修に向けた知識の復習や予習に活用できる

今年の2次筆記試験通過が叶わなかった受験生は、実際の企業診断の手法に沿って2次試験の内容を学習できる




というわけで、筆者が今回ご紹介する書籍は、以下である。




本書は、フレームワークを活用した企業診断手法の解説書である。

「フレームワークとは何か」という内容から入って、フレームワークの実戦的な活用例、財務分析手法と実例を解説し、最後には企業診断のケーススタディとプレゼンテーションのアウトプットイメージまで書かれている。
※筆者の持っている書籍は旧版なので、より最新の内容に更新されていることだろう。


なお、本書籍の編著者・執筆者は全員中小企業診断士なので、奇をてらった内容こそないものの、その分安心して読み進めることができることだろう。


以上簡単に書籍の内容をご説明したが、本書籍を通じて企業診断の基本的なプロセスを学べることはもちろん、診断士試験の勉強で学んだ知識のブラッシュアップ目的としても十分活用できるものであることをご理解いただけると思う。
※実務補修を控えている受験生にとっては、最適な1冊と言えるだろう。


また来年の2次筆記試験にチャレンジする受験生は、普段事例問題ばかりを解いているので、本書を通じて敢えて実戦的な企業診断の流れを学ぶことで、2次試験の勉強に向けた新たな気づきを得られる可能性もあるだろう。
※2次筆記試験は、多少違った視点からのインプットを入れることで、ひょんなことからきっかけをつかめたりするものである。


せっかく中小企業診断士の勉強を通じて身につけた知識である。

今から実戦を意識した形でその知識をブラッシュアップしていただきたい。


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【1次試験】企業経営理論の過去問チャレンジ ~キャズム


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<以下、本編>


今回は2018年度の1次試験突破を目指す受験生に向けた記事である。

それではさっそく過去問チャレンジ!

【過去問チャレンジ】
創業間もないベンチャー企業は、新製品や新サービスを受け入れる市場が一様ではなく、いくつかの異なったグループによって構成されていることに着目する必要がある。新製品・サービスの販売に悪戦苦闘する場合にみられる「市場の断層(キャズム)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。(平成26年度企業経営理論 第10問)

(ア) 新しいモノ好きの層(イノベーター)や目利きの層(アーリー・アドプター)には受け入れられても、いかに流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)に受け入れられるかが課題である。
(イ) 新しいモノ好きの層(イノベーター)や流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)には受け入れられても、いかに無関心の層(ラガード)に受け入れられるかが課題である。
(ウ) 流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)には一時的に受け入れられても、新しいモノ好きの層(イノベーター)には受け入れられないという問題である。
(エ) 流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)の反応を見て、新しいモノ好きの層(イノベーター)や目利きの層(アーリー・アドプター)の反応を勘違いして判断してしまう問題である。
(オ) 流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)や流行を後追いする層(レイト・マジョリティー)には受け入れられても、いかに無関心の層(ラガード)に受け入れられるかが課題である。




















(解説)
キャズムは「溝」を意味するワードである。簡単に言えば、新製品や新サービスが市場シェアを拡大していく上では、それを阻害する深くて大きな溝があるとする理論である。

キャズムを理解する上では、イノベーター理論を把握しておく必要がある。イノベーター理論とは、新製品や新サービスの市場への広まり方を、5分類の対象市場の構成者(消費者のタイプ)で表現したモデルである。イノベーター理論における5分類の対象市場の構成者(消費者のタイプ)は以下の通りである。
イノベーター(革新者):新しいもの好きの層で、市場全体の2.5%程度。
アーリーアダプター(初期採用者):イノベーターの次に新しいもの好きの層で、市場全体の13.5%程度。
アーリーマジョリティ(前期追従者):平均的な人よりは早く新しいものを求める層で、市場全体の34.0%程度。
レイトマジョリティ(後期追従者):新しいものに懐疑的で、周囲の様子を伺いながら新しいものを求める層で、市場全体の34.0%程度。
ラガード(遅滞者):新しいものに無関心な層で、市場全体の16.0%程度。

イノベーター理論によると、16%の初期市場(イノベーター2.5%&アーリーアダプター13.5%)と68%のメインストリーム市場(アーリーマジョリティ34.0%&レイトマジョリティ34.0%)の間には、容易に越えがたい溝があるとしている。この溝のことを「キャズム」と呼ぶ。なぜキャズムがあるのかと言えば、初期市場とメインストリーム市場とでは特性が異なるためである。つまり、初期市場の消費者ははどちらかと言えば目新しさを求めるのに対し、メインストリーム市場の消費者はどちらかと言えば安心感を求めるという違いがあるということである。

以上の前提知識を踏まえて選択肢を検証すれば、容易にアが正解選択肢であるとわかるだろう。

(解答)
(ア)


本設問は選択肢が長い文章で書かれているため、一見選択肢の文章読解力をシビアに問われている設問のように思うかもしれない。しかしキャズムの知識を正確に覚えて入れば、アの正解選択肢を容易に選択できるという意味で、言わば用語の意味を問う単発の知識問題の性質に近いものである。

中小企業診断士の1次試験では出題頻度は多くないものの、比較的有名な理論である。今後の出題も十分想定される論点であるため、本記事を元に復習をしておいてほしい。なお、キャズムはマーケティング理論に該当する論点なのだが、今回はベンチャー企業のマネジメント論点と解釈し、技術経営の単元として敢えて取り上げてみた。


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【2次試験】来年度の2次試験に再チャレンジに向けて

2次筆記試験合格発表から1週間以上が経過した。


きっと本記事をお読みの受験生の中には、結果を受け入れて来年に向けて始動している人もいれば、まだ気持ちの整理がついていない状態の人もいることだろう。



本記事は、あなたが来年の2次試験に再チャレンジするということを前提に進める。


筆者がフォローしている診断士受験生のツイートを見ると、ここ数日で2次試験のABCD判定結果が郵送されているようである。


この状況を踏まえ、筆者は先日以下のツイートをした。


判定結果を見て、それに対する憤りや悲しみ、どうしたらよいかわからない不安がこみ上げてきている受験生も多いと思う。

しかしそんな時だからこそ、来年の2次試験に向けて冷静な自分を持っていてほしいと思っている。


あなたは持てる力のすべてを出して2次筆記試験に挑んだ。

そして今回の2次試験のABCD判定は、答練でも模試でもなく、正真正銘本物の2次試験の採点結果である。


つまり、

来年の2次筆記試験をあなたが本気で通過したいと思うのであれば、この結果を徹底的に分析した上で課題を抽出し、その課題解決に向けた学習計画を立てる必要がある

のである。



具体的な作業ステップは以下の通りである。


【作業ステップ】

①得点開示請求をする(早めにすることをおススメする)。

②ABCD判定を受け、自身の感触と実際の結果とのGAPを認識する。

③事例Ⅰ~事例Ⅳの自身の再現答案に対して、試験委員になったつもりで自己採点をしてみる。

④自己採点した結果とABCD判定が一致していることを確認する。もし不一致ならば、ABCD判定結果と一致するまで自己採点結果を調整・最終化する。

⑤得点開示請求結果と自己採点結果を照合し、GAPを認識する。

⑥GAPが生じた原因を分析し、得点開示結果と一致するまで自己採点結果を調整・最終化する。

⑦⑥に基づき、自身の課題と課題解決に向けた計画を立案する。



以上の作業をあなたがしっかりと行うことで、きっとあなたには来年の2次試験に活かせる「何か」が見つかるだろう。


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【2次試験】口述試験当日

いよいよ口述試験の当日である。


今朝の目覚めはいかがだろうか?


緊張で眠れなかった受験生もいるかもしれないし、これから徐々に緊張感が高まってくる受験生も多いことだろう。



今回の記事は、口述試験に向かうあなたに対して最後のアドバイスである。
※筆者がこれまであなたにお伝えしてきたことのおさらいである。


とにかく何が何でも試験場に必ずたどり着くこと

質問に対して、あなたが考えたことを素直に、謙虚に、そして自信を持って伝えること

沈黙は絶対に回避すること



それでは、気を付けて行ってらっしゃい!!


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【2次試験】明日、口述試験に向かうあなたへ

あなたが中小企業診断士資格を取ろうと思い立って勉強し始めたあの日から、長い年月が経った。



勉強し始めてから1年くらいの受験生もいれば、数年以上の受験生もいるかもしれない。



診断士の勉強を思い立ったあの日から今日のこの日まで、短く感じた人もいれば長く感じた人もいるだろう。





あなたは明日、この中小企業診断士試験の最後の関門を迎えることになる。



筆記試験当日は時間の制約があるため、しっかりと向き合うことができなかった4つの事例企業。



2次筆記試験の合格発表から今日に至るまで、あなたは4つの企業(A社、B社、C社、D社)に対して真剣にゆっくり、そしてしっかりと向き合うことができたことだろう。



明日、あなたはきっと緊張感を感じることになるだろう。


しかし、大丈夫。



あなたは1次試験であれだけ多くの時間を費やして勉強してきたのである。


あなたはあの難易度の高い2次筆記試験に全力で挑み、そして口述試験の挑戦権を得て明日を迎えるのである。



そんなあなたなのだから、自信を持って堂々と会場に向かってほしい。



もしかしたら口述試験中、覚えていたことを忘れてしまって頭が真っ白になってしまうかもしれない。



そんなときは深く深呼吸して落ち着こう。



落ち着いたら、ゆっくりと自分の頭で考え始めてみよう。



落ち着いてゆっくり考え始めると、不思議と何かしらの知識や考えが頭に浮かんでくるはずである。



そしたら、浮かんできた内容を少しだけ整理して、自然にゆっくりと面接官に対して話しみよう。



焦らず、ゆっくり。



あなたは難しい言葉を使う必要もないし、知ったかぶりをして背伸びをする必要もない。



あなたはこんなに勉強してきたのだから、十分な知識と思考力を持っている。



ありのままのあなたでも十分スゴイのである。



そして何より、面接官が一番知りたいのは、


筆記試験を突破してきたあなたはどういう人なんだろう?


ということなのである。



あなたが考えたことを素直に、そして謙虚にあなたの言葉で面接官に伝えてみてほしい。
※「謙虚に」という姿勢は重要である。



きっと面接官の方は


「わかりました」


と笑顔で応えてくれるはずです。



焦らなくてもよいので、今日は明日に向けて、自分が必要だと思う準備をゆっくりと最後の準備をしてほしい。
※過去記事「【2次試験】口述試験のことを少しだけ書いておく」は口述試験の事前チェックにも使えるので、参考にしてほしい。


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【1次試験】企業経営理論の過去問チャレンジ ~デファクト・スタンダード


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【過去問チャレンジ】
デファクト・スタンダードに関する記述として、最も不適切なものはどれか。(平成27年度企業経営理論 第6問)

(ア) 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。
(イ) 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。
(ウ) デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。
(エ) デファクト・スタンダードとなる規格の登場は、市場の導入期から成長期への移行を加速させる。




















(解説)
デファクト・スタンダードとは、事実上の業界標準の事である。「事実上の」という修飾語にミソがあるのだが、つまりはISOやJISといった公的な標準化機関によって標準として定めてられているわけではないが、市場競争の結果として市場に多く普及することによって標準規格として広く受け入れられたサービス、製品、規格のことである。PC向けOSのWindows等が例として挙げられる。なお、公的な標準化機関などによって定められた規格をデジュリスタンダードという(たまにこういった重箱の隅を突くような問題が出ることもあるので、頭の隅に置いておいてほしい)。

以上の前提知識を元に、各選択肢を検証していく。

ア:若干紛らわしい部分もあるが、慎重に検討すれば難しい問題ではない。
選択肢の文章の因果関係を確認すると、「競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結すること(因)」⇒「自社規格がデファクト・スタンダードとなる(果)」となっていることがわかる。一見もっともらしい文章のようにも見えるが、あくまでデファクト・スタンダードは市場競争の結果として確立するものである。その意味で言えば、規格のオープン化は有効な策かもしれないし、協定の締結も必ずしもないとは言えないかもしれないが、必要な要素とまでは言えない。なぜならば、仮に特定の企業が他の追随を許さないほどの圧倒的な優位性でデファクト・スタンダードを単独で確立してしまえば、そこに競合企業の立ち入る隙はなく、オープン化も協定の締結も不要だからである。現時点では×と思われるが、念のため他の選択肢を検証した後に判定することとする。

イ:上記の前提知識で確認した通りである。ゆえに〇。

ウ:デファクト・スタンダードとして確立したサービス、製品、規格が現れると、多くの企業が当該規格に則ってサービス・製品開発を行う。結果として、機能面での差別化競争や低価格競争の激化を誘発することにつながるだろう。ゆえに〇。

エ:「導入期」「成長期」というワードが存在するので、製品ライフサイクルに沿って検討する。導入期とは「新製品が登場し、市場に投入されたばかりの時期」、成長期とは「製品が認知され、市場が拡大する時期」である。デファクト・スタンダードして規格が定まル前は不安感から購入を控えていた消費者も、それが定まることで安心して当該規格の製品に対する購買意欲は高まることになる。結果、「市場の導入期から成長期への移行を加速させる」ことにつながると言えるだろう。近年の例で言えば、第3世代光ディスクとしてのブルーレイ vs HD-DVDが記憶に新しい。電機メーカーのみならず、映画会社やIT会社も巻き込んだ争いになった。ゆえに〇。


以上より、アが正解となる。

(解答)
(ア)


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<以下、本編>

今回の記事は、少し毛色を変えた内容について発信しようと思う。


みなさんが中小企業診断士の勉強をしているのと同様、筆者も日々勉強を続けている身である。それはもちろん自己投資(勉強することや一定のリスクをテイクして新しい仕事にチャレンジする等)として実施しているのであるが、投資である以上、そこには必ずリターンが伴わねばならない。その意味で、筆者が勉強をする目的の1つとして当然「稼ぐこと」があるし、それを隠すつもりもないい。


あなたが中小企業診断士の勉強をしている動機には、もちろん自己実現もあると思うが、きっとそこには「稼ぐこと」がセットになっているはずである(そうでなければ、あなたはボランティアで行う経営コンサルタントとなることを志向していることになる)。



さて、筆者自身ももちろん「稼げる人になりたい」という思いを強く持っている人間の1人であるのだが、「稼げる人」になるためには”あること”ができなければならないと考えている。




それは


遠い将来のことを考えられること


である。




先日、筆者は以下のツイートをした。


Twitterのフォロワーからは「寿命はさすがに100歳までは行かないのでは?」というご意見をいただいたが、まあここでは少なくともこれまでの寿命よりは長くなるという前提を置くことにしよう
※最近筆者はTwitterのフォロワーとよくやり取りをするのだが、フォロワーからこういう多様な意見をいただけるのは筆者自身とっても有り難い。


年金受給開始年齢に関しても、ほぼ間違いないのではないかと筆者は思っている。
※今年の1月から始まったイデコ(iDeco)により、個人型確定拠出年金の対象者の枠が拡大された。これは「これからは国に頼ず、自分で老後の資産形成をしてくださいね」というお国からの1つのメッセージと筆者は受け止めている。あくまで筆者の解釈ではあるが、これも上記の根拠の1つと言えるだろう。


上記筆者のツイートが仮に我々に起こり得る未来であるとするならば、これまでの「常識」はほとんど通用しなくなる。その常識とは、「企業に就職してしっかりと定年まで勤め上げれば、多額の退職金と公的年金で悠々自適の隠居生活を送れる」等といった生活設計である。

このような環境の変化を鑑みると、あなたはやはりマジメに「稼げる人」になる方法を考えておかねばならないということにはならないだろうか?




筆者は、「稼げる人」になるためには、3年後、5年後のことはもちろん、10年後、20年後、老後のことまで考えられる人である必要があると思っている。このことを逆に解釈すれば、「稼げない人」は目先のことばかりを考えている人ということになる。


なお、ここでいう「遠い将来像」のことを巷では「ビジョン」という。


「稼げる人」になりたければ、自分のビジョンをしっかりと持ち、そこから逆算して今何をしなければいけないかを考え、そのために必要な行動を起こし、必要な努力を惜しまない人とならなければならない。少なくとも筆者はそのように考えている。
※筆者が今稼いでいる人であるという意味ではなく、筆者自身がそうありたい・あらねばならないと思っているということである。


あなたが中小企業診断士資格の取得を目指し、本ブログにたどり着いたのは、きっと自分のビジョンから逆算し、今何をしなければいけないかを考えた結果なのではないだろうか?


そのあなたの選択を、筆者は正しい選択だと思っている。なぜなら、筆者自身もあなたと似たような考えで中小企業診断士という資格に行き着いたからである。



本ブログを読んでいる受験生の立場は多様だと思うので、ご自身の立場から本記事で筆者が考えていることを真剣に考えてみていただけたら幸いである。



あなたのビジョンはどのようなものですか?



※過去記事「【1次・2次共通】ここで原点に立ち返る必要があるのではないだろうか?」でも同様のことを筆者は発信しているので、こちらも参考にしてほしい


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